親の認知症 財産動かせなくなる！
社会の高齢化が進み、更に戦争直後に生まれた団塊の世代の後期高齢化も進んでいます。本人たちの財産管理を見守っている関係者や将来の相続人たちは、
本人の認知症が心配です。本人たちが認知症になったら、財産に対して手の打ちようがありません。従来から後見制度を使うという方法はありましたが、
財産管理には不十分でした。ここに、信託法改正によって登場した民事信託が大変に有効だという事が認識されだしています。推進する相続FP協会の山本氏と、
この分野の権威の山口弁護士にお話を伺いました。
第2部では今までに協会新聞で行った分析を順繰りに載せます。まずは『相続法改正と不動産』です。
同時に、また順繰りに『マンション判例の探索』『我が国土地支配の変遷』『借地法・借家法』『民事信託』その他を載せていきます。
それでは、『相続法改正と不動産』の第1回 「相続の効力」を見てみましょう。
次に『相続法改正と不動産』の第２回 「遺産の分割」を見てみましょう。
更に『マンション判例の探索』の第1回 「管理人室の取り合い」を見てみましょう。
更に『マンション判例の探索』の第2回 「給排水管事故を巡る攻防」」を見てみましょう。
更に、『我が国土地支配の変遷』の第1回 「古事記の世界」を見てみましょう。
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